畜産DX促進について10月31日オンラインセミナーを実施

2022年より国立大学法人東京工業大学（以下、東京工業大学）と進めてきた共同研究「生産現場におけるスマート技術採用の促進抑制要因」についての論文を完成させ、東京工業大学とEco-Porkの共著で発表しました。また、その研究成果を10月31日、オンラインセミナーで発表いたします。

◆共同研究概要
Eco-Porkは2022年2月に東京工業大学と共同研究契約を締結し、 環境・社会理工学院 准教授 大橋匠氏とともに「生産現場におけるスマート技術採用の促進/抑制要因」についての研究を開始しました。国内の養豚現場では、高齢化による離農や若者の農業離れによる担い手不足が深刻な問題となっており、スマート技術を効果的に養豚現場へ導入しながら省力化を図り生産性を高めるためのDXが、その解決に寄与すると考えられています。本研究では、DXが進む/進みづらい要因について、養豚事業者へのヒアリングをもとに、地域、環境、事業体などの観点から傾向と分析をまとめています。

▼発表論文
Ohashi, T., Saijo, M., Suzuki, K., & Arafuka, S. (2023). Deciphering the Drivers of Smart Livestock   Technology Adoption in Japan: A Scoping Review, Expert Interviews, and Grounded Theory Approach. arXiv preprint.
https://doi.org/10.48550/arXiv.2307.03338

Eco-Pork DXソリューション概念図

◆ 10月31日開催　オンラインセミナー詳細
研究成果を紹介しながら、養豚業のDX促進や畜産をはじめとする循環型農業の可能性、多様化するタンパク質の未来について、大橋氏と、共同著者であるEco-Pork共同創業者 荒深がディスカッションいたします。

　【開催日時】2023年10月31日（火）　16:00～17:00　※事前登録制・無料

　【タイトル】データで読む養豚DXの促進と未来（仮）

　【登壇者】　 東京工業大学　環境・社会理工学院　准教授　大橋 匠 氏　 

　Eco-Pork　共同創業者　取締役　荒深 慎介

　【参加申込み ※Zoom】https://us06web.zoom.us/meeting/register/tZ0td-mhqTwsHNYo4FhDFV7fIEr1FEYR7HRo#/registration

 

◆ 産学連携の一環として Eco-Pork代表 神林が東京工業大学で講演
2023年10月10日、Eco-Pork代表の神林隆（以下、神林）が、環境・社会理工学院融合理工学系の授業で学生に向けて講演を行いました 。神林が登壇した『エンジニアデザイン概論』の授業は、起業家が語る創業のきっかけや会社の歴史、転機、現在の取り組みなど具体例から、学生たちが「自分だったらどうするか」という仮説を立てて起業家マインドを学ぶ、というもの。神林が創業を志すまでの経緯や、転機が訪れた際の行動などに対して、質問や意見が飛び交う活気ある講演となりました。

エンジニアデザイン概論の講演風景

◆  今後の取り組み
東工大との養豚DXに関する共同研究はいったん終了となりましたが、この後、消費者の豚肉購買行動において「環境への配慮」「トレーサビリティ」などが与える影響についての共同研究を進めていく方針で、すでに先行研究の調査を開始しています。

共同研究パートナー・大橋匠氏プロフィール

2018年、東京工業大学博士後期課程および技術経営専門職学位課程修了。博士（工学）、技術経営修士（専門職）。2018年より同大学 環境・社会理工学院 助教。2019〜2020年度には、スタンフォード大学Center for Design Researchで客員助教を務めました。博士後期課程では、電子デバイス研究に従事した傍ら、技術を社会へ如何に実装するかに興味を持ち、現在では、畜産、介護、災害避難などさまざまな領域で人間中心デザインの実践と研究を行っています。畜産関連では、アジアの食を支える持続可能なスマート畜産の普及を目指し、主に日本及びタイをフィールドに、肉牛・乳牛を対象とした研究に取り組んでいます。

 

Eco-Pork　　https://eco-pork.com/

”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営管理ツール「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は現在、国内養豚農家の約11％（母豚数換算）のシェアをもち、年間160万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和2年度 第1回 革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業」(2021年度）、農林水産省「令和2年度・令和3年度／令和4年度・令和5年度 スマート農業実証プロジェクト」などにも採択されています。2023年4月には自社ECサービスを開始。養豚業の生産管理・経営効率化とともに、生産者の収益向上に寄与するチャネル構築の両輪による、養豚業の持続可能性の拡大に取り組んでいます。