先行き不透明なコロナショックの中、政府はコロナ対策の融資特例や助成金を拡充することで支援を進めております。一方で、それらを有効に活用したいものの、「情報が分散しており情報収集に時間がかかる」「どの融資特例や助成金が養豚農家において使えるのか分からない」「申請フローが大変で本業にかける時間が取られる」などの問題を抱える養豚農家の方々は多くいらっしゃり、弊社へもそういった声が届いております。こうした問題を解決すべく、弊社は融資特例・助成金制度の早見表を作成。また、制度の選択や資料準備等をサポートすべく「相談窓口」の開設を決めました。

（以下の融資特例・助成金の概要は執筆時2020/5/19現在の情報をベースに作成）

養豚農家が使えるコロナ対策融資特例制度

コロナショックの影響で資金繰りや経営に影響が出ている養豚農家向けの融資特例は日本政策金融公庫を中心に複数ございます。JAバンクにおいては、コロナ向け「アグリマイティー資金」の取扱いをする地域はございますが、取扱いの有無から限度額、年利など内容は地域ごとに様々な模様です。以下では、一般的な内容にて示しました※。

■ 農林漁業セーフティネット資金
金融機関：日本政策金融公庫（農林水産事業）
特例条件：新型コロナウイルス感染症により資金繰り・経営に影響が発生している場合
融資限度額：1,200万円（経営規模が大きい場合は年間経営費等全額）
返済期間（据置期間）：10年以内（内3年据置）
年利：融資当初5年は実質無利子
担保・保証：実質無担保

​■ スーパーL資金

金融機関：日本政策金融公庫（農林水産事業）
対象農家：認定農業者
特例条件：新型コロナウイルス感染症により資金繰り・経営に影響が発生している場合
融資限度額：10億円（経営規模が大きい場合は30億円）
返済期間（据置期間）：25年以内（内10年据置）
年利：融資当初5年は実質無利子
担保・保証：実質無担保

■ 経営体育成強化資金
金融機関：日本政策金融公庫（農林水産事業）
特例条件：新型コロナウイルス感染症により資金繰り・経営に影響が発生している場合
融資限度額：5億円（ただし経営改善に係る資金負担の80% ）
返済期間（据置期間）：25年以内（内3年据置）
年利：融資当初5年は実質無利子
担保・保証：実質無担保

■ 農業近代化資金
金融機関：農協・信金・銀行
特例条件：新型コロナウイルス感染症により資金繰り・経営に影響が発生している場合
融資限度額：2億円
返済期間（据置期間）：20年以内(内7年据置)
年利：融資当初5年は実質無利子
担保・保証：実質無担保

​■ アグリマイティー資金※

金融機関：JAバンク※
特例条件：新型コロナウイルス感染症により資金繰り・経営に影響が発生している場合
融資限度額：500万円※
返済期間（据置期間）：5年以内※（内2年据置）※
年利：0.2%※
担保・保証：応相談※

養豚農家が使えるコロナ対策助成金制度

「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」「雇用調整助成金」といった養豚農家が活用できそうな雇用周りの助成金がございます。加えて、外国人技能実習生らの代替人材確保を助成する事業が農林水産省を中心に検討されている他、200万円程度の給付を受けられる「持続化給付金」が制度として準備されている。

■小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
対象農家：小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金
実施期間：令和2年2月27日～6月30日※申請期限：令和2年9月30日まで
対象経費：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額。保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外
助成率：10/10

■雇用調整助成金
対象農家：売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間(計画届を提出する月の前月)の値が前年同月比５％以上減少している場合
実施期間：令和2年1月24日～6月30日に計画届を提出。ただし、事後提出も認める
対象経費：新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るための休業手当に要した費用
上限額：支給限度日数(1年100日、3年150日)
助成率：4/5(中小)、2/3(大企業)(解雇を行わない場合は、9/10(中小)、3/4(大企業))
中小企業は以下のどちらかを満たす農家
・資本金もしくは出資の総額が3億以下
・常時雇用する労働者が300人以下”    未定※    –
備考：オンライン申請を検討中。申請から支給までの期間が1ヶ月から2週間へ短縮見通し※

■外国人技能実習生らの代替人材確保を助成する事業(仮称)
対象農家：新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習生らが来日できず、人材確保が難航している農家※
実施期間：未定も、令和2年4月1日までさかのぼって、支援申請できるようにする予定※
対象経費：外国人技能実習生らに代わって、新たに募集するなどして代替人材を雇い入れる場合の掛かり増し経費※。労賃は、当初予定を上回った額に対して、1時間500円を上限に補助する方針。交通費や宿泊費、保険料も補助の対象とする方向で検討※
上限額：未定※
助成率：未定※

■持続化給付金
対象農家：ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している場合
実施期間：令和2年5月1日～令和3年1月15日
対象経費：事業全般に広く使える給付金
上限額：200万円(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限)
備考：本件は対象経費に対する助成金でなく、事業全般に広く使える給付金。Webで申請可能。申請から通常1-2週間程度で入金

Eco-Porkによる養豚農家向けコロナ対策「相談窓口」の開設

弊社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている養豚農家向けに融資・助成金調達含むコロナ対策「相談窓口」を開設いたしました。

今次、「相談窓口」を設置することで、後述するシステム面だけでなく、より経営に近い部分の支援を強化しつつ、多面的に養豚農家へ寄り添い、養豚農家のベストパートナーとなるべく尽力いたします。

相談窓口には、専門人材「アグリコミュニケーター」を配置し、融資・助成金の調達だけでなく、ITの導入・活用方法、ネットワーク敷設や農場バイオセキュリティ強化等多岐にわたる支援を総合的に行って参ります。

その他、人材不足問題や豚肉のネット販売等、幅広に相談に乗らせていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

会社紹介

Eco-Porkは養豚農家向けの経営管理支援ソフトウェア「Porker」の開発提供を行う養豚IT企業です。「Porker」は、スマートフォン等のモバイル端末を用いて農場現場にて発生する様々なデータを現場で入力することで、繁殖や肥育の状況把握から経営分析までを可能にするシステムになります。2020年4月末時点で、全国48の農場と契約し、全国母豚シェア6.0%を誇っております。

Eco-Porkについて

会社名：    株式会社Eco-Pork

代表取締役　神林隆

設立：    平成29年11月29日（平成唯一のニクイイニクの日）

HP：    https://www.eco-pork.com/

所在地：
（東京拠点）東京都墨田区横川1-16-3 Center of Garage Ground05
（鹿児島拠点）鹿児島県鹿児島市名山町9-15 mark MEIZAN

​ お問合せ

メール：    info@eco-pork.com（相談窓口　鈴木、町田）

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