ENEOSホールディングス株式会社（代表取締役：宮田 知秀、以下「ENEOS」）とEco-Porkは、養豚業界を起点とした脱炭素・循環型社会の実現に向け協業していくことで合意し、共同検討を開始いたしました。
養豚業界は、飼料や電気・ガス代等の光熱費の高騰、後継者不足等の労働力不足、環境負荷の高さといった課題を抱えています。国内の豚生体由来のGHG排出量（CO2換算）は、約174万トン／年と推定されており^＊、環境負荷の低減は大きな意義があります。また、農林水産省では、将来にわたって食料の安定供給を図るために、「みどりの食料システム戦略」を策定し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを推奨しています。

このような背景を踏まえ、Eco-PorkのICT、IoT、AIを活用した養豚DXと、ENEOSがこれまでに培ってきたエネルギー供給のノウハウや環境価値経営の知見を資することの相乗効果により、養豚業界の課題解決ならびに「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献できると考え、このたびの共同検討の開始に至りました。
なお、本共同検討をより強固に推進するため、ENEOSの100％出資会社であるENEOSイノベーションパートナーズ合同会社（社長：長沼 亨）はEco-Porkに出資を行い、戦略的なパートナーシップ契約を締結しております。
ENEOSとEco-Porkは、両社の強みを掛け合わせることにより、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会に向け、養豚業界を起点としたサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
^＊ 2023年 日本国温室効果ガスインベントリ報告書 https://cger.nies.go.jp/publications/report/i165/i165.pdf をもとに自社試算（CO2排出量）

＜共同検討の概要＞

◆目指す世界観
両者の取り組みによって、農林水産省が掲げる環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に寄与し、持続的な養豚モデルの構築を目指します。

出典:みどりの食料システム戦略（農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/meadri_guruguru_960px.jpg) を加工して作成

◆Eco-Porkの持つ先進的なテクノロジー

ICT・IoT・AIを活用して養豚ＤＸを推進しています。養豚経営支援システム「Porker」は導入農家平均で初年度７％の生産性改善実績。

◆ENEOSの有する環境価値経営ノウハウ

ENEOS 　https://www.hd.eneos.co.jp/

“「今日の当たり前を支え」、「明日の当たり前」をリードする。”をグループ理念の実現に向けた決意に掲げ、『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』の両立に向け挑戦を続けています。脱炭素・循環型社会という「明日の当たり前」の実現のために、新しいエネルギー・素材・サービスが求められる中、非連続な事業創造を行う組織として未来事業推進部とCVC（ENEOSイノベーションパートナーズ）を2019年に発足させ、40社を超えるスタートアップに出資を行い、オープンイノベーションを推進しています。

 

Eco-Pork　　https://eco-pork.com/

”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界４０兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は2023年11月現在、国内養豚農家の約11％のシェアをもち、年間160万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和２年度 第１回 革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（2021年度）」「J-Startup Impact(2023年度)」、農林水産省「令和２年度・令和３年度／令和４年度・令和５年度 スマート農業実証プロジェクト」「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基金）第１回公募」などにも選定・採択されています。