世界最大級の養豚展示会「World Pork Expo 2025」に初出展

2025.06.03

News

AIカメラで豚の頭数と体重を測定する「PigDataStation」のグローバルモデル

株式会社Eco-Pork(所在地:東京都千代田区、代表取締役:神林 隆、以下「当社」)は、2025年6月4日(水)~6月5日(木)に米国アイオワ州デモインで開催される「World Pork Expo 2025(以下、WPX2025)」に初出展いたします。
当社はこの場において「Solving the Unsolvable – With a Camera」というスローガンのもと、画像認識技術を用いた養豚現場向け新ソリューション「PigDataStation(ピッグデータステーション)」のグローバルモデルを展示いたします。

◆背景:世界の“養豚の不可能”を、データで解決する

養豚産業は、世界市場で40兆円超という巨大な規模を誇り、一次産業の中でも中核的な役割を担っています。その一方で、「豚の体重を正確に把握できない」「頭数管理に膨大な労力を割いている」「現場が属人的で非効率」といった構造課題を長年抱えてきました。
これらは“unsolvable”(解決不可能)とも見なされてきましたが、当社はカメラとAIを活用した非接触型の計測技術を通じて、こうした課題に対する解決策の開発を進めてきました。

◆PigDataStation:AIカメラで豚の頭数と体重を自動計測

今回WPX2025で展示する「PigDataStation(PDS)」は、豚の頭数カウントおよび体重推計をリアルタイムで行う画像認識ソリューションです。現場のニーズに応じて、以下の2つの構成を展開します。

  • PDS Count(スマートフォンアプリ)
    • 豚舎内でスマートフォンを用いて群れを撮影するだけで、リアルタイムに豚の頭数を自動カウントする無料*のモバイルソリューション。追加機器なしで導入可能で、特に中小規模農場や初期導入に適しています。     *追加機能は有料となる可能性があります。
  • PDS Type-A(ハードウェア)
    • 通路の天井に設置された専用カメラによって、頭数カウントや体重推計をリアルタイムで実施するハードウェアソリューション。防水・防塵仕様(IP65)や感圧式タッチパネル搭載で、インターネット接続が不要なことから、過酷な養豚環境下でも安定した稼働を実現します。

これらの機能により、現場の手間や計測誤差を大幅に削減し、豚舎の“見える化”とデータによる生産管理の高度化を支援します。
米国では、年間1.8億頭を超える出荷規模と9兆円規模の市場を背景に、大規模経営体への集約や自動化ニーズが高まっており、PDSは省力化と生産性向上を両立する新たな標準になると考えています。

◆展示の目的と今後の展望

今回のWPX2025出展を通じて、当社は米国市場での実証・普及に向けたステークホルダーとの連携を深めるとともに、現地法人Eco-Pork America(責任者:安藤正英)を拠点に、国際展開と製品改善を加速させていきます。そして、日米の養豚現場を横断する形での知見共有や導入展開を進めてまいります。

◆代表コメント(Eco-Pork代表取締役 神林 隆)

養豚現場では、「体重は測れないもの」「人の目が頼り」という前提が長らく続いてきました。そうした現実に対して、私たちはセンサーやアルゴリズムといった技術の視点から、粘り強くアプローチを重ねてきました。
今回のWPX2025への出展は、現場起点で構想してきた技術が、国や文化を越えて通用するかを試す場だと捉えています。異なる畜産の仕組みや経営スタイルに向き合う中で、データドリブンな現場運営の可能性を、“見える化”から“変革”へと発展させていきたいと考えています。

 

Eco-Pork  https://eco-pork.com/

”次世代に食肉文化をつなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は2024年10月現在、国内養豚生産者の約14%のシェアをもち、年間220万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和2年度 第1回 革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業(2021年度)」「J-Startup Impact(2023年度)」、農林水産省「令和2年度・令和3年度/令和4年度・令和5年度 スマート農業実証プロジェクト」、「中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金)第1回公募」、「NEDOディープテック支援基金/ディープテック支援事業」などにも選定・採択されています。

 

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